個人情報保護について

みなさんの個人情報は保護されています!

個人情報保護法とは

IT化が進み、パソコンなどのネットワーク上を大量の個人情報が行き交っています。便利になった反面、企業などからの顧客情報の流出が相次ぐなど、プライバシーに関する不安が急速に高まってきています。
こうしたことから、個人の権利と利益を保護するため、さまざまな義務と対応を定めた個人情報保護法が成立し、平成17年4月1日から全面施行されています。

健康保険組合では

氏名、年齢にとどまらず、受診記録や健診結果などの医療情報も取り扱うため、とくに適正な扱いが厳しく求められています。
当健康保険組合では、次のような考えのもと個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を策定・公表するとともに、みなさんの個人情報の保護に万全をつくすことに努めています。

健康保険組合が扱う個人情報の例

  • 加入者の氏名、生年月日、住所、電話番号
  • 適用関係情報(資格の取得・喪失、標準報酬情報)
  • 現金給付関係情報
  • レセプト関係情報(受診・診療報酬、医療費)
  • 健康診査関係情報(健診データ)
  • 健康管理関係情報(保健施設・事業利用情報)

など

大切な個人情報を安全に守るため 健保組合はこのような取り組みをしています!

1 利用目的の特定・目的外の利用制限

個人情報の取り扱いについては、みなさんの健康の維持・増進のためなど、利用目的をできる限り特定します。

2 利用目的の通知・公表

個人情報を取得するときは、法令などでその取得が義務付けられている場合を除き、加入者のみなさんに対して利用目的を明らかにします。また、取得した個人情報は、明らかにした利用目的の範囲内で使用します。

3 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保

個人情報は適正に取得し、取得した個人情報は可能な限り正確かつ最新に保つよう努めます。

4 安全管理措置

個人情報については、以下のような適切な措置を講じ、個人情報の保護に努めます。

  • ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理を講じる
  • ②個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を策定、公表する
  • ③健康保険組合職員の教育の徹底

5 個人データの第三者提供の制限

本人からの、健康保険組合が保有している個人情報の問い合わせについてはすみやかに対応します。また、個人情報の開示等を求められたときは、原則として、本人に対して書面の交付等により、個人情報を開示します。ただし、以下の場合は開示できません。

  • ①本人または第三者の権利利益を害するおそれがあるとき
  • ②健康保険組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
  • ③他の法令に違反するとき

こんなときどうなるの?

病気を理由に休んでいます。職場の上司が健保組合へ病名等の問い合わせをした場合、どうなりますか?

本人の同意を得ずに傷病名を回答することはありません。健保組合はあらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者(この場合職場の上司)に提供してはならないからです。

6 個人データの開示、訂正、利用停止

個人情報の取り扱いについては、みなさんの健康の維持・増進のためなど、利用目的をできる限り特定します。

こんなときどうなるの?

本人が診療報酬明細書(レセプト)の開示を求めた場合、どうなりますか?

この場合、原則としては本人に対して書面の交付等により個人情報を開示します。ただし、開示することで「本人または第三者の権利利益を害するおそれがある」ときは、その全部または一部を開示しません。レセプトの場合、健康保険組合では診療上支障が生じるかどうか等の判断が難しいため、その点について担当医に確認を求めることになっています。また、情報開示の際には手数料がかかることもあります。

7 匿名加工情報の作成および第三者提供について

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供方法について公表することとされております。
このたび、日鉄物産健康保険組合では、以下のとおり匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。

提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

  • ※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。
  • 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
    • 性別
    • 生年月
    • 医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
    • 診療報酬請求書の情報
    • 健診・保健指導の情報
  • 匿名加工情報の提供方法
    セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

【問い合わせ先】

日鉄物産健康保険組合  TEL:03-6772-5286

当健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進しています。

個人情報に関するコンプライアンス

  • 個人情報保護管理規程を定め、個人情報取扱責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切に管理し、加入者の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざんまたは加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

個人情報の取り扱い

  • 健康保険組合は、個人情報の収集に当たり、健康保険法等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。
  • 健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • ①法令の定めに基づく場合
  • ②人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

組織活動

  • 健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育・啓蒙を図ります。
  • 健康保険組合が、業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、ご自身の個人情報の照会、修正および管理についての問い合わせをされる場合は、当健康保険組合担当窓口までお願いします。合理的な範囲ですみやかに対応します。
  • 健康保険組合は、加入者の個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

当健康保険組合が保有する個人情報の利用目的

  利用形態 利用目的 利用する個人情報
被保険者等に対する保険給付等 当健康保険組合内部での利用 レセプトに基づく社会保険診療報酬支払基金への支払い レセプト情報
柔道整復療養費請求書に基づく柔道整復師等への支払い 柔道整復情報
現金給付支給申請書に基づく被保険者等への支払い 現金給付情報
外部への情報提供を伴う場合 保険給付のための電算処理 適用・レセプト・柔道整復・現金給付情報
保険給付金の給与合算 記号番号、社員番号、氏名、保険給付金額
保険給付金の本人口座への振り込み 氏名、振込口座、保険給付金額
第三者行為に係る損害保険会社への求償 レセプト情報の必要項目
健保連が実施する高額医療給付の共同事業 レセプト情報の必要項目
保険料の徴収等 当健康保険組合内部での利用 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握 適用情報
健康保険料および介護保険料の徴収 適用情報
被扶養者の認定 適用情報
健康保険証および高齢受給者証の発行 適用情報
外部への情報提供を伴う場合 被保険者等の資格等のデータ処理 適用情報
健康保険証の一斉更新処理 適用情報の必要項目
保健事業 当健康保険組合内部での利用 被保険者等への医療費通知 適用・レセプト・柔道整復・現金給付情報
外部への情報提供を伴う場合 事業主との共同事業による健診および保健事業 健診情報
専門業者との委託による健診 健診情報
医療費通知のための電算処理 適用・レセプト・柔道整復・現金給付情報
高齢者訪問指導事業 高齢者訪問指導情報
情報誌・常備薬等の配布事業 氏名、住所
診療報酬の審査等 当健康保険組合内部での利用 レセプト等の内容点検・審査、柔道整復療養請求書の内容点検 レセプト・柔道整復・現金給付情報
外部への情報提供を伴う場合 レセプトデータの電算処理のための入力、画像取り込み処理 レセプト・柔道整復・現金給付情報
レセプト等の内容点検・審査 レセプト情報
その他 外部への情報提供を伴う場合 事業主とのコラボヘルスを推進するための事業所別健診結果・医療費分析 適用情報・健診情報・レセプト情報
管理運営業務の維持・改善のための基礎資料 適用情報保険給付・保健事業情報
第三者求償事務における保険会社・医療機関等への相談または届出等 レセプト情報の必要項目