組合案内
【日鉄物産健康保険組合の業務運営の基本的な考え方・方針】
健康管理面においては「予防」の観点を最優先とし、止む無く疾病になった場合、「早期発見」と「早期治療」を行うことで、被保険者・被扶養者の精神的・経済的負担軽減と健康保険組合の財政面の健全化を図ることを目的として業務運営を行う。
事業概況
（令和6年9月30日現在）
| 設立年月日 | 昭和47年6月1日 |
|---|---|
| 被保険者数 | 4,633人（平均年齢45.68歳） 男：3,062人 （平均年齢46.67歳） 女：1,571人 （平均年齢43.75歳） |
| 被扶養者数 | 3,567人（扶養率77.0％） |
| 平均標準報酬月額 | 470,000円 |
| 保険料率 | 一般 9.0％（調整保険料率含む） （事業主5.0％ 被保険者4.0％） 介護 1.8％ （事業主0.9％ 被保険者0.9％） |
健康保険組合の財政
健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。
収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入等があります。
一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。
決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。