データヘルス計画
データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するもので、すべての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、実施することになっています。
- データヘルス計画は、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画
- 科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくことがねらい
- 特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定
- 第3期は2024年度から2029年度までの6年間
データヘルス計画の目的
2013年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。
データヘルス計画の特徴
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出等を行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。
データヘルス計画の作成と評価・見直し
|
STEP 1 |
現状を構造的に把握する
|
|---|---|
 |
|
|
STEP 2 |
健康課題を優先順位づけする 現状把握から見える健康課題を抽出し、優先順位づけ。併せて対策の方向性を整理。 |
|
|
|
STEP 3 |
課題解決に資する事業を選定し、目標・評価指標を設定する 健康課題を解決するための保健事業を「保健事業の基盤」、「個別の事業」ごとに選定。目標と評価指標を設定し、対象及び方法を検討。 保健事業の実施
|
|
|
|
STEP 4 |
事業評価と見直し 評価指標で目標達成を確認し、必要に応じて計画を見直す。 |
出典：データヘルス計画作成の手引き（改訂版）（厚生労働省 保険局、健康保険組合連合会）
特定健診制度との関係
特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。
- 参考リンク
計画の期間および公表・周知
第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024年度から2026年度までを前期、2027年度から2029年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。
当健康保険組合のデータヘルス計画・特定健診等実施計画
当健康保険組合の「データヘルス計画 第3期計画書」を下記のとおり策定しました。また、当健康保険組合では、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導の実施について、国の基本指針が示す参酌標準とこれまでの実績を踏まえて、「第四期特定健康診査等実施計画」を下記のとおり策定しました。
この計画には、特定健診・特定保健指導が導入されるに至った背景および趣旨、各年度目標、実施方法等が盛り込まれています。
データヘルス計画 第3期計画書
第四期特定健康診査等実施計画
令和6年度予算における主な重点政策（保健事業）
- 家族健診の受診率の目標値を63％に引き上げる。
- 特定健診は、加入各事業所の被保険者の健康診断実施率がほぼ100％であり、健診実施機関からのＸＭＬデータの入手率の向上を目指して、被扶養者と合わせて全体で特定健診実施率90％を目指す。
- 特定保健指導の実施率向上を目指し、令和6年度の予算では、実施者を83名とする。（一般63名＋糖尿病予防プログラム20名）
- 前期高齢者への訪問指導事業の実施者を50名とする。
- 禁煙サポートの実施者を10名とする。
- 体育奨励として業務委託しているコナミスポーツや健康増進アプリQOLismを通じて利用者拡大の施策を講じる。
- メタボ対策として、昨年に続きウォーキングイベントを複数回実施し、被扶養者も対象とする。
- 日鉄物産株式会社とコラボヘルス事業として体力測定を実施する。
健康スコアリングレポート
各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均や業態平均と比較したデータの経年変化を見える化したものです。
企業と健保組合が従業員の予防・健康づくりに向けた連携を深めるためのコミュニケーションツールとして活用しています。